コンサルティングケース

建設業

倒産危機からのV字回復

業種 建設業
売上高 5億
従業員数 10名

【コンサルティングをご依頼頂いた経緯】

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リーマンショックを皮切りに大型受注がなくなったことで、売上額はピーク時の半額以下まで低迷。また、新規事業を展開していたが、貸倒が発生したことで更に資金繰りがひっ迫し、対策が必要だと考え当社へ支援をご依頼いただく。

【分析から見えた課題】

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売上低迷の対策として開始した新規事業において貸倒が発生。事業に必要な費用については金融機関から短期資金で融資を受けており、資金回収が困難であると判明したのは金融機関への返済期限の1ヶ月前であった。これまで融資を受けていた金融機関に支援を依頼したものの、新規事業についての費用を既に支援していることを理由に、追加融資や返済期限の延長についても断られている状況。早急な資金の手当てをしないと不渡り(自社で振り出した手形の決済ができない状況)を出すことが目に見えており、新たな金融機関からの資金調達が必要となった。

財務内容については、リーマンショックの影響により欠損金はあったものの、営業キャッシュフローはある程度出ていた。また債務超過、借入過剰という状況も無く、断られた本当の要因は保証協会の枠が無い可能性があると推測された。事業計画は作成されておらず、早急に計画書を作成の上これまで取引のない新規金融機関へ融資打診をすることが必要であった。

<課題まとめ>

  1. 既存の金融機関へ支援を依頼しているが、計画書を持参せずに口頭での説明のみであった。
  2. 新規金融機関での調達は可能であると判断したものの、返済期限まで1か月であり時間的な余裕が全くなかった。
  3. 新規融資を受けた後には返済額が増加するため、将来的に資金繰りが悪化する可能性が高く、その後の改善策の検討も必要であった。 【改善内容】

【改善内容】

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金融機関からの支援を取付ける確率を高める為、計画書の提示が必要となるが、新規金融機関への融資の場合、申込みから実行までに時間がかかる可能性が高く、逆算した場合には翌日の申込みが必要であった。打ち合わせが深夜まで及んだものの、1日で改善計画書を作成。翌日、保証協会枠が関係しない為、融資を受けられる可能性が高いと考え、政府系金融機関に訪問。計画書により今回の貸倒が特殊要因であることや、現状の業績や財務内容について問題が無いことについて説明し、結果的に5000万円の資金調達が成功し不渡りは回避となった。

新規借入により返済額が増えることで、将来的な資金繰りの悪化を防ぐ対策として、これまでは付き合いのなかった地銀との交渉を開始し、既存の借入内容の見直しを行うことで、年間1,000万円の返済負担を引き下げ、長期的に資金繰りが安定する対策を講じた。 その後は、作成した計画書に基づき毎月の利益管理を行うことで、結果的に当初計画の3倍の利益を創出するに至った。現状では借入金よりも預金額が上回る、実質的な無借金経営となっている。

<改善内容まとめ>

改善内容まとめ イメージ
  1. 計画書を作成した上で交渉にあたったため、融資までスムーズに進み、不渡りを回避した。
  2. 新規融資を受けただけで安心せず、借入の見直しを継続することで長期的な資金の安定化へつながった。

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